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​50年の歴史

2009 年(平成21年度)

総会員数759名

 

・2009年8月30日 第45回衆議院議員選挙にて東北ブロックより山口和之氏初当選

 

 

2010年(平成22年度)

総会員数837名

・活性化委員会立ち上げ

 

 

 

2011年(平成23年度)

総会員数 913名(うち自宅会員37 名)

施設数  221施設

 

【事業総括】

1.東日本大震災 災害対策本部設置と会員・被災者への支援活動

・会員災害対策プロジェクト

  『東日本大震災から現在、そしてこれから』アンケート実施

2.県士会ニュースの充実

3.公益事業の推進

・メディカルサポートチームの発足

4.広報活動の推進

・ニュースは平成23 年9 月と平成24 年4月発行。

・ニュース号外は平成24 年1月発行。

・ホームページのバックナンバー掲載

5.県士会研究会・講習会の開催(震災により学術大会は中止)

・症例検討Ⅱ、Ⅲを除く、全ての新人教育プログラムを県士会主催及び各支部主催にて実施

6.医療・介護保険制度同時改定の情報収集と発信

7.一般社団法人化へ向けての準備

8.福島県訪問リハビリテーション研究会への援助

9.活性化委員会活動の推進

10.40周年記念誌発行

 

 

2012年(平成24年度)

総会員数 995名(うち自宅会員53名)

施設数  190施設

 

【事業総括】

1.一般社団法人化取得 平成2 4 年9 月

2.組織内調整と強化(部局委員の適正人員配置)会員1 , 0 0 0 人への対応

・定例理事役員会を計10 回開催した。(内一般社団法人設立後は6 回)

・会員管理についてIT化が導入された。

3.公益事業の推進(大震災による被災者支援含)

・東日本大震災 災害誌発行

・東日本大震災の支援活動サポート継続

・高校野球関連のサポート開始

4.広報活動の推進

・福島県理学療法士会会員限定のSNS を運営(平成23 年開設)

  登録人数167 名、書き込みコメント4200 件以上、アクセス数13 万回以上。

・活動改善サポートプロジェクト

  ①県士会ミッションの策定サポート

  ②活性化委員会MISSION・VISION・value2012 年版の策定

5.県士会ニュースの充実

6.県士会研修会・学術集会の開催

・平成24 年9 月9 日(日)に第14 回福島県理学療法士会学術集会が三春交流館

まほら で開催された。

・8 月5 日:中枢神経疾患の評価とアセスメントの基礎

・10 月28 日:内部障害に対する理学療法の進め方の基本

7.次年度 東北学術集会開催の準備

8.職能局としての情報収集と発信

9.福島県訪問リハビリテーション研究会(P T O T S T 合同) の援助

10.活性化委員会活動の推進

 

 

2013年(平成25年度)

総会員数 1133名(うち自宅会員70名)

施設数  263施設

 

【事業総括】

1.一般社団法人としての整備(組織編制・細則・部局委員の適正人員配置)

・定例の理事役員会を9回開催、拡大理事役員会を初開催

2.事務局 新事務所移転設置について検討と対応(会員1 . 0 0 0 人への対応)

・事務局引き継ぎ開始 竹田綜合病院から太田熱海病院へ

3.公益事業の推進(大震災による被災者支援含)

4.広報活動の推進

5.県士会ニュースの充実

6.東北学術集会の準備と開催

・東北学術集会

日程  平成25年11月30日(土)〜12月1日(日)

  会場  ビッグパレットふくしま(福島県郡山市)

  大会長 山口和之  準備委員長 二瓶健司

テーマ 「多様性の中から未来を見つけ出す」

演題数  一般 119演題(口述発表 24、ポスター発表 95)

来場者数 1,119名(会員907名)

7.県士会研修会の開催(新人プログラム含)

8.職能局としての情報収集と発信

9.福島県訪問リハビリテーション研究会(P T O T S T 合同)の援助

10.活性化委員会活動の推進

 

 

2014年(平成26年度)

総会員数 1213名(うち自宅会員92名)

施設数  195施設

 

【事業総括】

1.一般社団法人としての整備

2.事務所設置と組織・運営力の強化

 ・2014年度~ 10年ビジョン

 ・正式に新しい事務所の設置と新たな事務員を雇用、配置。(郡山市)

・地域包括ケアシステムの総合窓口としての機能が追加。

・委員会新設

□職能及び災害対策委員会

□会報誌編集員会

□表彰委員会

□地域包括ケア推進委員会

 地域包括ケア推進リーダー育成開始

介護予防推進リーダー育成開始

□訪問リハ委員会

 福島県訪問リハビリテーション従事者研修会開始

□IT推進員会

□定款細則審議委員会

□政治参加検討委員会

3.学術活動の充実(県学会・研修会)

・第15 回福島県理学療法士学術大会の開催

4.地域づくりへの参画(地域包括ケアシステム・情報力)

5.診療制度に関する情報収集と共有

6.県士会活動の活性化への推進

・士会ホームページのリニューアル 平成27 年4 月1 日~

 

 

2015年(平成27年度)

総会員数 1352名(うち自宅会員154名)

施設数  211施設

 

【事業総括】

1.一般社団法人としての整備

2.組織運営力の強化(管理者育成等も含む)

3.事務局機能の充実

・基金による事業関連の事務対応

4.地域づくりへの参画(地域包括ケアシステム、情報力)

5.学術活動の充実(県学会、研修会)

 ・第16 回福島県理学療法学術集会の開催

いわき市文化センター 参加者208名 演題数30題

6.診療報酬に関する情報収集と共有

7.県士会活動の活性化への推進

・ふくしま医療機器産業推進機構との活動内容

  メディカルクリエーションふくしま2015 への出展

8.施設間連携の強化

9.地域健康増進の推進

 

 

2016年(平成28年度)

総会員数 1396名(うち自宅会員119名)

施設数  224施設

支部会員数(自宅会員)

  会 津:215名(17) 県 北:353名(29) 県 中:400名(39)

  県 南: 88名(12) 相 双: 38名(7) いわき:183名(15)

 

【事業総括】

1.組織運営力の強化(情報の共有化)

理事会と各委員会や各部局、各支部との連携を密にし、情報の共有化を図る。

2.事務局機能の拡充の検討

事務局員の職務分担を含め、事務局機能を強化していく。

3.地域づくりの参画(地域包括ケアシステム、情報力)

各市町村や地域包括支援センターなどと協力し、地域包括ケアシステムの充実を図り、理学療法士の立ち位置を示していく。

・防災訓練参加(福島県総合防災訓練、川俣町防災訓練、天栄村避難行動要支援者避難訓練)

・福島県広域災害福祉支援ネットワーク協議会 ワーキンググループ

・福島県広域災害福祉チーム員養成スキルアップⅠ

・地域医療介護総合確保基金事業における事業開催(総額 7,043,375円)

地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業

介護予防の推進に資するOT、PT、ST指導者養成事業

管理者に対する雇用管理改善方策普及・促進事業

・福島県リハビリテーション専門職団体協議会発足

4.学術活動の充実(県学会、研修会)

県士会及び各支部で積極的に研修会を行い、専門的な知識及び技術を提供していく。

学会や研修会への参加率を高められるような取り組みを検討していく。

・第17回福島県理学療法学術集会の開催

・学会誌の発行(準備開始)

・県士会会員の認定・専門理学療法士による研修会の開催

5.診療報酬・介護報酬に関する情報収集と共有

診療報酬や介護報酬に関する情報をいち早く提供し、情報共有する。

6.県士会活動の活性化への推進(人財育成)

県士会活動に参加していただけるような魅力ある県士会にすることと、県士会を背負っていく人財を育成していく。

・支部役職者会議の開始

・委員会新設

 □50周年記念事業準備委員会 準備委員長 橋本雅郎

7.施設間連携の強化

施設間の連携を強めることで、お互いに研鑽できるような仕組みづくりを行う。

8.地域健康増進活動の推進

スポーツへの参加や、子供の肥満への対応など各地域における健康増進活動を推進していく。

9.理学療法士としての人間力の強化

医療人・福祉人として必要な基本的人間力をもう一度考えることで、より求められる理学療法士の育成を図る。

10.一般社団法人としての体制の充実

必要に合わせ、ルールや規程類を追加、見直しすることで、組織として県士会活動をより充実していく。

 

 

2017年(平成29年度)

総会員数 1507名(うち自宅会員116名)

施設数  237施設

支部会員数(自宅会員)

  会 津:233名(15) 県 北:397名(27) 県 中:476名(40)

  県 南: 79名(13) 相 双: 46名(4) いわき:207名(17)

 

【事業総括】

「福島県内の理学療法士が責任ある専門職であり続けるために活動していく」

1.人材育成

会員一人ひとりがこの職業の重要性を自覚し、みんなで活動する県士会にする。

責任感のある熱い管理者を増やす。県士会運営の次世代人材を育成する。

 ・第46回医療功労賞への推薦

  ・福島県医療功労賞を緑川正人氏が授賞

    中央表彰を緑川正人氏が受賞

  ・平成29年度日本理学療法士協会 協会賞

    佐藤孝年氏が授賞

2.情報ネットワークの強化

支部長、管理者、会員、全員を網羅するネットワークを構築する。

理事会と各委員会や各部局、各支部との連携を密にし、情報の共有化を図る。

3.支部活動の強化

管理者ネットワークを基軸に、学術交流、公益活動、業界を取り巻く情勢等について全県下隅々まで活動できる環境をつくる。

4.学術活動の充実(県学会、研修会)

専門的な知識及び技術を担保するために、県士会、各支部で積極的に活動する。

学会、研修会への参加率を高めるために努力する。

 ・第18回福島県理学療法学術集会の開催

「温故知新~みんな笑顔のリハフェスティバル~」

   福島県文化センター 2017年9月18日(月・祝)、PT294人

・学会誌の発行

5.地域づくりへの参画(地域包括ケアシステム、情報力)

各市町村や地域包括支援センター等と協力し、地域包括ケアシステムの充実を図る。

 ・専門職としての介護予防・地域ケア会議等への参加

6.地域健康増進活動の推進

スポーツへの参加や、子供の発育への対応など各地域における健康増進活動を推進する。障がい者スポーツの振興に向けた人材育成と活動強化する。

7.事務局機能の拡充

事務局員の職務分担の拡充を図り、事務局機能を強化する。

8.診療報酬・介護報酬に関する情報収集と共有

診療報酬や介護報酬に関する提言といち早く情報の共有化を図る。

9.理学療法士としての人間力の強化

倫理規定を周知し遵守を強化すると共に医療人・福祉人として求められる理学療法士としての人間力を育成する。

10.福島県理学療法士会50周年記念事業の推進

運営委員会の設置と企画の策定を進める。

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